【新唐人2016年08月10日】
ヴォイス・オブ・アメリカの報道によると、サイバーセキュリティ―を研究するアメリカのシンクタンク・重要インフラ技術研究所が７月２８日、ワシントンで「中国スパイ王朝 切り刻みの刑で死に瀕する経済」（China's Espionage Dynasty: Economic Death by a Thousand Cuts）と題する報告会を行いました。同研究所は、中国は産業機密を窃取するのみならず、アメリカを含む西側諸国の経済を停滞させ機能不全にしようとしていると報告しました。
報告では、サイバー攻撃に従事する６１３９８、６１４８６、７８０２０各部隊などの解放軍組織について詳しく説明しました。そのうちの６１３９８部隊の主な標的は知的財産権や産業秘密、金融データ、国防やエネルギーの情報だということです。
また、そのほかの中国政府傘下のサイバースパイ組織として「ディープ・パンダ」も挙げ、同組織がアメリカの医療保険会社アンセムのコンピューターシステムに侵入し、数千万件もの患者カルテを窃取したこと、また同組織はアメリカ連邦人事管理局とアメリカン航空のコンピューターシステムに侵入した黒幕であることを指摘しました。
ホワイトハウスは今年６月、サイバーセキュリティーは米中関係において「刺激的」な問題であると表明しています。アメリカの民間ネットセキュリティー会社ファイヤーアイ（FireEye Inc.）は、２０１４年以降、中国のハッカー集団がアメリカなどで行うサイバー攻撃の数は全体的に減少していると発表したものの、２０１５年９月から２０１６年６月までに中国からアメリカ、ヨーロッパ、日本の企業に対して１３回のサイバー攻撃が確認されたと述べました。
ハッカ―攻撃などの秘密裡のスパイ活動のほか、海外の中国人留学生や学者らの連合組織や商業団体、さらに暴力団までも産業機密の窃取などに協力していると、重要インフラ技術研究所は指摘しています。
そのほか、「企業メール詐欺」もアメリカ経済への脅威となっています。７月２６日、FBIは、２０１３年１０月から２０１６年２月までにハッカーがアメリカ企業から数十億ドルを盗み取っており、そのうちの８３％が中国や香港の銀行に電子送金されたと発表しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/08/01/a1278818.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
